新千葉新聞2023年3月19日発行

オーガニックアクション宣言

人と自然が調和した持続可能なまちへ
木更津市が8社に　企業認定証交付式

木更津市のオーガニックシティプロジェクト推進協議会（会長・池田庸木更津商工会議所会頭）主催の「令和4年度オーガニックアクション宣言企業認定証交付式」が17日、市役所駅前庁舎で開催された。
平成30年から開始され今回で5回目となる認定証交付式には、池田会長、渡辺芳邦市長など関係者が出席、今年度認定企業8社のそれぞれの活動などが映像等で紹介された後、企業代表がこれまでとこれからの取り組み等の意気込みを語り、池田会長から認定証が手渡された。
認定企業は今年度分を含み合計81企業となった。
席上、池田会長は同事業への高い関心を示し、応募してくれたことに感謝し、「80余りの企業と共に木更津市のオーガニックンまちづくりを推進していきたい」と更なる努力を願挨拶。
渡辺市長も、「今年度市制施行80周年を迎え、今、20年後の100周年を見据えた様々な施策を展開しているが、課題は山積している。持続可能なオーガニックな松づくりの実現に向け、皆さんのチカラに覆いに期待している」などとエールを送り、各企業の発展を祈念した。
《オーガニックアクション宣言企業登録制度》とは、人と自然が調和した持続可能なまちとして、次世代に継承しようとする取り組みである「オーガニックなまちづくり」を実践している企業を「オーガニックアクション宣言企業」として登録する制度。
起業が取り組む内容では、地域貢献、産業支援、自然環境保全、労働環境改善などで持続可能なまちの実現に向けて官民一体となって推し進めている。
宣言企業には認定証が交付され、専用のロゴマークを使用することができるほか、活動が広く周知される。
今年度認定企業は次の8社。
▽マックスバリュ木更津請西店
▽荏原実業（株）
▽特定非営利活動法人　木更CoN
▽epm不動産（株）
▽（株）イマイ
▽ワタナベメディアプロダクツ（株）
▽(有)愛宕
▽ベルエステート（株）

新学期からマスク不要

文部科学省が通知　小中高校に新指針

文部科学省は17日、小中高校では4月の新学期から、児童生徒や教職員は新型コロナウイルス対策のマスクを基本的に着けなくてもよいとする新指針を全国の教育委員会に通知した。
登下校時に混み合う電車やバスに乗る際や、病院・高齢者施設を訪問する校外学習では着用を推奨することにした。
ただ、基礎疾患があるなど引き続き着用が必要な児童生徒もいることから、着脱を無理強いせず、マスクの有無がいじめを誘発することのないように指導を促す。
県教委は、各県立学校と千葉市を除く市町村教委に国の通知とともに「内容を踏まえ新学期に向けた準備をするようお願いする」との文書を出した。
県の「画工における感染対策ガイドライン」を改定し、改めて通知する。
千葉市教委は、マスク着用が必要となる具体例や詳細を詰めて市立小中高校と特別支援学校に通知する方針。
4月に開校する公立夜間中学校も同様の取り扱いにするか検討する。
市立学校ではこれまで、登下校時や体育の時間以外は原則マスク着用を求めていた。
政府のマスク着用ルールは13日から「個人の判断」に緩和されたが、卒業式を除く学校活動では今月末まで従来通りの運用となっている。
また、文科省は新型コロナの感染症法上の位置付けが「5類」に引き下げられる5月8日以降は、さらなる緩和を検討する。

直近7日間で計88人

木更津・君津・富津市　コロナの感染者数

木更津市、君津市、富津市における、新型コロナウイルスの直近7日間（3月10にち～3月16にち）の感染者数が17日（金）に発表された。
前回から減少したのは木更津市のみで、君津市は同じ、富津市は増加した。
詳細は木更津市が30人で前回（69人）から39人減少、君津市は37人で前回（37人）と同じ、富津市は21人で前回（13人）から7人増えた。
各市の直近1週間の感染者状況は次の通り。
①医療機関等で診断　②陽性者登録センターに登録　③入院した人　④自宅・ホテル療養者（推計）
【木更津市】
◎感染者数・30人
▽内訳　①22人　②8人
▽療養状況　③1人　④29人
【君津市】
◎感染者数・37人
▽内訳　①36人　②1人
▽療養状況　③2人　④35人
【富津市】
◎感染者数・21人
▽内訳　①19人　②2人
▽療養状況　③2人　④19人
県内では同日、新たに249人が感染し、4人が死亡。
感染者数は前週の金曜日から56人減少した。
累計感染者数は145万8871人。
新規クラスター（感染者集団）は1件確認された。

Visaでタッチ決済

高速バスの利便性　川崎木更津線で導入

川崎鶴見臨海バス株式会社（本社・神奈川県川崎市、代表取締役社長・平位武）、日東交通株式会社（本社・千葉県木更津市、代表取締役社長・小宮一則）、小港鉄道株式技社（本社・千葉県市原市、代表取締役社長・市川晋平）、株式会社東京湾横断道路サービス（本社・千葉県木更津市、代表取締役社長・井坂政美）、三井住友カード株式会社（本社・東京都江東区、代表取締役社長・大西幸彦）は16日、交通4社の共同運航路線（川崎木更津線）の高速バスにおいて、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera　transit」を活用し、Visaブランドのタッチ決済を導入することになったと発表した。
開始時期は今月25日（土）。
対象路線は川崎木更津線。
（小児運賃、複数人利用する場合は、乗車時に乗務員に申し出る）
アクアラインを横断する川崎木更津線は、通勤利用者や観光客など、幅広い顧客が利用する高速バス路線。
Visaのタッチ決済の導入により、顧客は現金の準備や交通系ICカードへのチャージをすることなく、バスを利用することができる。
これにより、移動から買い物・宿泊といった観光全体を、手持ちのタッチ決済対応カード1枚で実現することが可能となる。
また、周辺住民にとっても、普段使用しているカードをそのまま利用できるため、日常生活における利便性が向上する。
対象者はタッチ決済対応カード（クレジット、デビット、プリペイド）やスマートフォン等を持っている人。
対応ブランドはVisa（他ブランドにも順次対応予定）。
今後も顧客により安全で利便性の高い決済手段を提供し、更なるキャッシュレス化の推進に努めるとしている。