新千葉新聞2022年12月7日発行

歳末助け合い

木更津市仏教会

木更津市仏教会（会長・山本恵司、選擇寺住職）は、3日（土）木更津駅の太田山口とみなと口（東口・西口）で歳末たすけあい募金活動の「共同托鉢」を行い、駅乗降者等から寄せられた募金と、会員各寺院からの寄付を合わせた32993円を、5日に千葉県共同募金木更津市支会の歳末たすけあい募金に寄付した。
コロナ禍のおり、托鉢には仏教会の会員10人が参加した。

県2252人

5日にコロナ感染

県内では5日（月）、新たに2252人が新型コロナウイルスに感染し、4人が死亡したと発表された。
感染者数は前週の月曜日と比べて247人増加。
3日ぶりに前の週の同じ曜日を上回った。
累計感染者数は110万6104人。
新規クラスター（感染者集団）は14件確認された。

共同募金寄付

選擇寺仏教青年会

木更津市中央の選擇寺仏教青年会は5日、木更津市社会福祉協議会を訪れ、10410円を、千葉県共同募金会木更津支会の歳末たすけあい募金に寄付した。

消費税と税金の使い道について

東京国税局管内納税貯蓄組合連合会・優秀賞
志学館中等部3年　黒田知世

2019年10月1日以降、税率が8パーセントから10パーセントへ引き上げられた。
1989年消費税導入以来の軽減税率が導入されたようだ。
軽減税率とは、生活に最低限必要なものは消費税を軽減する制度である。
生活に最低限必要な物とは、いったい何だろうか。
軽減税率が適用されるものは、家で食べる食料品、週2回以上発行される新聞紙のみである。
衛生用品などの日用品には適用されないらしい。
私は疑問に思った。
なぜ子育てにかかせないおむつやおしりふきといったベビー用品には軽減税率が適用されないの。
ベビーフード、粉ミルクは食料品で8パーセントだが、その他のベビー用品、ベビーシッターは税率10パーセントである。
少子高齢化が進んでいる今、ベビー用品やベビーシッターへの軽減税率適用という子育てをしやすい環境をつくることが重要なのではないか、と私は考える。
消費税など、私たちが払った税金の多くは介護や福祉、医療などといった社会保障に使われる。
新型コロナウイルスの影響で身近に感じることが増えてきた児童手当について詳しく調べようと思う。
児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の成長に資することを目的としている。
メリットは、義務教育を卒業するまでの子どもの教育に必要なものに使えることだ。
成長するにつれて給付金の額は減っていくが、子どものいる家庭では、確実に負担が少なくなる。
しかし児童手当には大きなデメリットがある。
それは、所得制限だ。
所得制限は家族構成や世帯主の年収により制度が設けられていて、その家庭にどんな背景があるかを考慮せずかかる。
例えば、親の介護と子育てをする家庭があるとする。
その過程は親の介護費＋子育て＋自分たちの生活、というかなりの負担がある。
生活費を稼ぐために働く傍ら、介護と育児を両立させるのは困難である。
そこで金銭面など援助が欲しいが所得制限がかかってしまう。
晩婚化がすすんでいる現代の社会では大きな問題になるのではないかと考えた。
2つ目の例は、障がいがある人、障がい児のいる家庭である。
私も調べていて知ったのだが、障がいのある人がいる家庭でも所得制限がかかるそうだ。
そのような家庭では、その人に合ったサポートが必要である。
例えば車いす、放課後デーなどがある。
障がい児に必要な装備は買ったらずっと使えるという訳ではなく、成長に合わせた身長が必要となる。
これは所得制限がかかる家庭では大きな問題となってしまうのではないかと考えた。
今回、税金に関する作文を書くことを通しよりよい社会になっていくには、すべての子育て世帯に対する優遇が必要だと私は考えた。
私たちが支払う税金が正しい使われ方をして、本当に援助を求めている家庭がサポートを受けられる社会になることを、切に願っている。