新千葉新聞2021年2月13日発行

二酸化炭素排出ゼロに

脱炭素社会へ『ゼロカーボンシティ宣言』地球温暖化を防ぐ取り組み　木更津市が表明

オーガニックなまちづくりを進めている木更津市は10日、2050年（令和32年）までに木更津市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする『ゼロカーボンシティ宣言』を行った。
これは近年、地球温暖化が原因とされる気候変動の影響による自然災害が頻発しており、木更津市においても台風や大雨などによる被害が発生し、気候危機というべき状況にある。
さらに、昨年10月26日、菅首相は所信表明で、『2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す』を公約した。
木更津市は現在、人と自然が調和した持続可能なまちづくりとして、次世代に継承しようとする取り組みである、”オーガニックなまちづくり”を推進しており、その取り組みの一環として、「きさらづストップ温暖化プラン」を掲げている、
改めて、同市では、この国際的な課題及び首相表明である『気候危機』に対し、地域で責任を持って対策を講じ、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に取り組むことを、10日、渡辺芳邦市長が市議会全員協議会席上で宣言したもの。
市では、今後どう宣言の実現に向け5つの重点項目を定め取り組んで行く方針で、具体的な取り組みは次の通り。
①環境意識の啓発による省エネ型ライフスタイルの定着（エコドライブの推進、クールチョイスなど省エネ活動の普及啓発など）、
2再生可能エネルギーによる、エネルギーの地産地消の強化（住宅への太陽光発電設備等の設置補助、公共施設の再生可能エネルギーの導入など）、
③資源の再利用や再資源化による、循環型社会の形成（リサイクル意識の向上、ゴミ減量化、資源化の推進）、
④森林や干潟などの保全による、温室効果ガス吸収源の確保（森林調整計画などに基づいた森林の整備と適正管理など）
⑤環境に配慮した設備や仕組みを面的に導入したまちづくりの推進（コンパクトプラネットワークの拠点づくりと公共交通の利用促進など）。
同時項の実現に向けて市民への周知・協力呼びかけ方法として、「広報きさらづ」「デジタル掲示板」「Youtube」などでPRしていく方針。
また同市では令和3年度に、環境部の公害対策諸経費で、環境負荷低減のために走行に伴う温室効果ガスの排出がない超小型モビリティ電気自動車1台の購入を予定している。
10日現在、全国のゼロカーボンシティは229で、内訳は29都道府県、200市区町村。
千葉県内では「山武市」「共同声明（野田市・我孫子市・浦安市・四街道市）」「千葉市」「成田市」「八千代市」「千葉県」が宣言しており木更津市は7番目。

一般会計472憶円余

前年度比2.08憶円（0.4％）増
木更津市当初予算　6年連続最大の予算規模

木更津市の渡辺芳邦市長は10日、「令和3年度当初予算案」を発表した。
同市では、東京湾アクアライン通行料金引き下げ効果やこれまでの諸施策の効果も相まって、全国的な人口減少が進むなかで令和3年1月1日現在の人口は13万6034人（前年度比417人増）、世帯数は63496世帯（前年比1096世帯増）と、緩やかな人口増加が続いている。
しかし、新型コロナウイルスの国内外での感染拡大に伴う地域経済の低迷等で、市税の減収見込みや、市民の命と健康を守る感染症対策への対応をはじめ、社会保障費・公債費・公共施設の老朽化対策、災害への備えなどの諸経費の大幅な増加など喫緊の課題がやん咳する厳しい財政状況にある。
市では、この難局を市民と共に乗りこえ、「魅力あふれる創造都市きさらづ～東京湾岸の人とまちを結ぶ躍動するまち～」の実現に向け諸施策を推進し、持続可能な財政基盤の確立を目指すとしており、令和3年度の一般会計予算額は472憶3700万円（前年度比2億8000万円、0.4％の増）で、平成28年度から6年連続で過去最大の予算規模となった。
一般会計と、特別会計（国民健康保険会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、公設地方卸売市場会計）246憶820万円（前年度比9億3410万円、3.7％の減）を合わせた予算規模は717憶4520万円で前年度比1.0％の減となっている。
自治体の貯金にあたる財政調整基金残高は、今年度は16憶451万2千円を取り崩し、今年度末（令和2年度末）残高は32憶2157万9千円、令和3年度末残高は24億1767千円となる見込み。
渡辺市長は、過去最大の予算規模について「中期財政計画に基づき、持続可能な財政基盤の確立に努めながら、市政運営の基本的な考え方で示された重点施策とともに、新型コロナウイルス間s燃焼対策にも限られた財源を優先的に配分した。やるべきことをやっていくための予算」と話した。
歳入の市税では、コロナ禍の影響で市民税・固定資産税が減収となり、市税全体では前年比7憶783万円の減収。
歳出では、東京オリンピック、パラリンピック推進協議会負担金を含む総務費が4憶2541万円増、教育・保育給付費の増額や、社会保障関係費を含む民生費が5億7350万円の増額、新型コロナワクチン接種に係る事業費を含む衛生費が2憶6581万円の増額、被災住宅修繕緊急支援事業費等の減額により土木費が7憶4412万円の減額となっている。
（新規事業費は2面に掲載）

高齢者にタクシー利用券

防衛省支援の木更津駅周辺地域まちづくり等
木更津市当初予算　新規事業等概要①

10日に発表された木更津市の令和3年度当初予算の一般会計のうち、新規事業等概要は次の通り。
【総務費】
▽ICT活用事業費・1085万2千円（市同額）＝ICTやRPAの活用により業務の効率化、人工的コスト削減、市民サービスの向上を図る。
▽携帯端末活用事業費・161万1千円（市同額）＝ファイル共有、音声会議などの機能の活用や、れてわーく、災害発生時でも情報共有を可能とする環境整備を実施する。
▽キャッシュレス決済活用事業費・233万3千円（市同額）＝しの窓口において住民票の交付手数料や使用料の支払いにクレジットカード、電子マネー、QRコードによるキャッシュレス決済を実施する。
▽東京オリンピック・パラリンピック推進協議会負担金・1憶4151万円（県6285万2千円、市7865万8千円）＝ナイジェリア連保共和国の事前キャンプ実施における新型コロナウイルス感染対策と代表選手のサポート、市民の機運醸成に向けた取組等を行う。
▽ビジネスジェット乗り入れ可能性調査事業費・992万8千円（他242万8千円、市750万円）＝陸上自衛隊木更津駐屯地（木更津飛行場）を活用した民間航空機（ビジネスジェット）の乗り入れの可能性について調査を行う。
▽まちづくり支援事業費・1980万円（国1780万円、市200万円）新規＝防衛省が実施するまちづくり支援事業により、庁舎、文化芸術活動の拠点施設（中規模ホール建設等）、図書館及び公設地方卸売市場における機能や規模、調整時期等を整理し、木更津駅周辺地域の将来のまちづくりの姿を描くための計画施策を行う。国17804万円は新たに防衛省からの補助金を見込む。
▽地方公共交通計画策定事業費・1000万円（市同額）新規＝多様化する市民ニーズと人口減少・少子高齢化の進行を踏まえた生活の足を確保するため、今後の公共交通のあり方を示す「地域公共交通計画」の策定に向けた調査を行う。
▽市税等アクアコイン収納整備費・700万円（市同額）新規＝市税を地域通貨アクアコインで収められるよう環境整備を行う。
【民生費】
▽生活困窮者等就労支援事業費・1620万9千円（国1147万2千円、市473万7千円）新規＝木更津公共職業安定所が実施する生活保護受給者等就労自立促進事業の前段階の就労支援を実施し、就職率や就職定着率の向上を図る。
▽高齢者タクシー利用助成事業費・521万4千円（市同額）新規＝通院・買い物等で移動手段を持たない高齢者を対象にタクシー利用券を交付し移動支援を行う。
▽保育施設等ICT活用事業費・216万3千円（市同額）新規＝保育ぎぃおうむの効率化及び負担軽減を図るため、保育事業支援システムを導入する。
▽地区別防災指針策定等業務委託費・954万6千円（国477万3千円、市477万3千円）しんき＝災害リスク等の地域特性や防災活動状況等を地区ごとに整理し、課題の分析・評価、課題解決に向けた方策等をとりまとめた「木更津市地区区別防災指針」を策定する。
（続）

木更津2人、袖ケ浦1人

コロナ感染状況　県内は127人感染

県によると10日、君津地域では木更津市で2人、袖ケ浦市で1人の新型コロナウイルス感染が確認された。
君津市と富津市からは出ていない。
10日現在における地元4市の累積感染者数は、木更津市が387人、袖ケ浦市が159人に増えた。
君津ぢは127人、富津市は40人のまま変わっていない。
各氏の感染者概要は次の通り。
①推定感染経路②発症日③検査確定日④発症2日前からの行動歴
【木更津市】
▽50代会社員男性①患者接触②1月30日③2月8日④自宅、医療機関
▽30代会社員男性①不明②2月8日③2月9日④自宅、医療機関
【袖ケ浦市】
▽60代アルバイト女性①患者接触②2月7日③2月8日④自宅、医療機関
11日、県内では患者9人の死亡と、127人の感染が確認された。
君津地域からは出ていない。
11日現在の県内の感染者数は、24261人、死者数は329人。

第3者がアクセス

木更津市公式アプリ

木更津市は10日、市公式アプリ「らづナビ」のシステムに第3者からのアクセスが確認されたと発表した。
不正取得されたデータの有無、項目と件数、過去のアクセス履歴などを調査している。
同市は、業者の（株）両備システムに委託していたが、委託事業者の情報管理システムの設定不備により、保管した情報への第3者によるアクセスが可能となっていたことが判明し、1月13日（水）午後9時50分から14日（木）午前4時19分にかけて外部からのアクセスが確認された。
2月8日（月）午前9時53分に委託業者から市に報告があった。
委託業者により原因となった同システムの設定変更が2月1日（月）午前11時に完了し、減愛は問題のある状態は解消している。
「らづナビ」は、インターネットを利用した住民総合生活支援アプリで、クラウド型会員情報管理システムを活用して運用している。
運用開始は平静31年2月で、レポート投稿機能や、お知らせ情報機能、ゴミ出しカレンダー機能等を備えている。
2月1日時点のユーザー登録者数は15907人。
同市では、利用の市民にご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫びしている。

自転車事故をなくそう

千葉県が定める　15日は自転車安全の日

千葉県では毎月15日を「自転車安全の日」と定めている。
千葉県自転車安全利用ルール『ちばサイクルルール』による、自転車のルールとマナーを普及啓発するとともに、秩序ある駐輪の徹底を図るなどの活動を展開している。
また「自転車マナーアップ隊」による街頭指導なども行っている。
平成26年には、自転車乗車中の交通事故は全国で10万9269件発生し、死傷者数は10万8538人で、交通事故全体の死傷者数に占める割合は15.2％であり、歩行中の死傷者の約2倍と高い数値を示している。
これはおよし4分50秒ごとに1件の自転車事故が発生している計算で、年齢別死傷者数の割合は65歳以上者が18.8％、15歳以下17.1％、16～19歳が14.4％でｍ死傷者の半数以上（合計50.3％）が未成年者と高齢者で占められていた。
一昨年、令和元年の千葉県下の自転車乗車中の死者は24人で、前年より8人減となっているが、交通事故全体に占める割合は14.7％と依然高くなっている。
しかし、ルールを守り、無理な運転をしなければ自転車事故は防ぐことが出来、自転車は便利で楽しい、快適な乗り物である。
先ず、▽自転車走行は原則、車道の左側走行。歩道は例外で歩行者優先、車道側を徐行する、
▽ヘルメットの着用（死亡の多くが頭部強打・損傷）
▽安全ルール順守（夜間ライト点灯、並走禁止、飲酒運転厳禁、ヘッドホーン等利用しながら走行禁止、傘さし走行は危険行為）。
また自転車事故の場合は、加害者・被害者、双方になる場合がある。
加害者になった場合は高額な賠償金が生じる。
経済力のない未成年者が起こした事故は保護者の責任となる。
新年度に向かい、中学生・高校生などが自転車通学となる場合が多い。
家族で話し合い、万が一に備え「保険」の加入や、事故を起こさない、遭わないの心構えで安全走行を心掛けたい。