空き店舗を活用して事業を始めたい方「空き店舗活用支援事業補助金」令和4年4月より受け付け開始

木更津市では、空き店舗の利活用による創業の促進や商業の振興、地域経済の活性化などを図るため、「空き店舗活用支援事業補助金」を交付する制度が、令和4年4月1日より始まっています。

「木更津市空き店舗登録情報」に登録されている店舗を活用して、新たにお店を始める方などに対して、店舗の改装費用に係る経費の一部を予算の範囲内で補助されます。

対象地域は、木更津駅周辺地域です。
新規出店を考えている方は、ぜひ問い合わせと活用を検討してみてください。

新規出店事業

対象者

空き店舗を賃借または購入し、小売業、飲食業、その他商店街の活性化に寄与すると市長が認める業種（一部業種とフランチャイズチェーン事業は除く）を営もうとする個人または中小企業者

対象物件

「木更津市空き店舗情報登録制度」に登録済みの空き店舗のうち、中心市街地区域内（木更津市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地）の空き店舗

補助対象区域図

→　PDFはこちらからダウンロードできます。

申請期間

令和4年4月1日から先着順
※当該年度の3月31日までに営業開始できるように工事を終了させること

補助要件

市税の滞納がないこと
過去にこの補助金の交付を受けていないこと
改修工事に着手しておらず、当該年度末（3月末）までに改修工事が完了し、営業を開始すること
交付を受けようとする物件について、市から他の補助金を受けていないこと
申請時において、出店する店舗の賃貸借契約または売買契約を結んでいること
大型店内の店舗でないこと
開業後は、商店街振興組合または任意の商店会の事業に積極的に協力するよう努めること
午前9時から午後5時までの間の3時間以上の営業を週5日以上、週40時間以上営業し、かつ、直接客が店舗に来るもの
開業後は、2年以上継続的に経営を行うこと
店舗の所有者又はこれらの者と生計を一にする者若しくは3親等以内の親族ではないこと
中心市街地の他の店舗から移転して出店することにより、移転前の店舗を空き店舗としないこと
改装等について、市内に本店、支店又は営業所を有する法人若しくは個人事業主である施工業者と工事請負契約を締結すること

補助内容

補助対象経費の改修費の2分の1以内、かつ上限50万円
※ただし、木更津駅西口地区の場合は上限100万円

補助対象経費

内装及び外装工事
給排水衛生設備工事
空調設備工事
サイン工事（店舗と一体になっているもの）
電気照明等の設置工事
その他これらに類する工事

必要書類

木更津市空き店舗活用支援事業補助金交付申請書
事業計画書
店舗所在地を示す図面（地図）
未納税額のないことの証明書（本市で課税されていない場合は、課税がないことの証明書）
改装（改修）工事請負業者との工事請負契約書（写）又は見積書
改装（改修）工事前の店舗等写真
空き店舗の賃貸借契約書（写）
申請者と所有者が異なる場合にあっては改修に係る所有者の承諾書

→　木更津市空き店舗活用支援事業補助金交付申請書
→　事業計画書

提出先

木更津市経済部産業振興課窓口にご提出ください。
（木更津市富士見1-2-1　駅前庁舎8階）

その他の支援

木更津市産業・創業支援センター（らづ-Biz）

らづ-Bizでは、多くの支援実績を持つ富士市産業支援センター（f-Biz）モデルを導入し、全国公募により選出されたセンター長のもと、創業をお考えの方や、経営の悩みを抱える事業者の方の支援を無料で行っております。
平成27年の開設後、2022年2月までに、6,000件以上の相談に対応し、相談者の売上増加や創業等を900者以上支援してきました。

※らづ-Bizは、市が設置し、木更津商工会議所が運営する施設です。

所在地　木更津市潮浜一丁目17番59号
電話：0438-53-7100
FAX：0438-53-7101

→　木更津市産業・創業支援センター　らづ‐Biz

注意事項

申請にあたっては、交付要綱をご覧ください。
申請をした年度内に、補助対象経費に係る工事を完了し、営業を開始することが条件となります。
補助金の交付決定前に、補助対象経費に係る工事を行った場合は、補助金の対象となりません。
補助金の申請をするにあたっては、出店する空き店舗等の所有者と賃貸借契約または売買契約を締結していることが必要です。また、市では空き店舗等の斡旋は行いません。
申請を検討されている方は、事前に産業振興課へ相談をしてください。
先着順に受付をし、予算に達した場合は、受付を終了します。

→　木更津市空き店舗活用支援事業補助金交付要綱
→　木更津市空き店舗活用支援事業補助金リーフレット
→　補助金申請から給付までのフロー図