新千葉新聞2022年2月15日発行

ダナン市とオンライン交流会

日本インターレベル学校の生徒と親睦
富来田中学校　国境を越えて一つに

木更津市立富来田中学校（校長・臼井弘子、生徒数・94人）は、今月9日、富来田小学校（午前11時～）と共に、午後3時から4時25分まで、ベトナムの中部に位置するダナン市にある「日本インターレベル学校」の生徒とオンラインによる交流を行った。（一部既報）
富来中では、体育館に集まり、学校紹介DVDや、1，2年生によるよさこいソーラン踊り『富来田ソーラン』を披露。
3年生は入試に向けて準備をしているため、今回は1，2年生の実での演舞となった。
インターレベル学校の生徒は、演舞を見て大変盛り上がっている様子だった。
また、インターレベル学校からは、学校紹介のDVD、伝統の踊りが披露された。
華麗に踊る姿に、富来田中の生徒からも大きな拍手が送られた。
質問コーナーでは、ダナン市からの「あなたにとって、最近あった幸せな出来事は何ですか？」という質問に対し、富来田中の生徒会長の「あなたたちと出会えてことです」との答えに、大きな拍手が沸きあがり、国境を越えて一つになることができたようだ。
富来田中の生徒に感想を聞くと、「いろいろな文化の違いを学べることができた」「今度はオンラインでもいいので話をしてみたい」など、充実した時間を過ごせたと述べていた。
最後は「ヘンガプライ（さようなら　また会いましょう）」と笑顔で手を振り、オンライン交流会は大成功で終えることができた。
学校側では、「おの交流会をスタートに、さらに2校の交流が深まることを願っています」と話していた。

4市12日134人、13日199人

県12日13日コロナ　県内は4173人

県によると、君津地域では新型コロナウイルスの新規感染者が4市合わせて12日（土）に134人、翌13日（日）に199人確認された。
1週間前と比較し、12日は5日（167人）より33人減ったが、13日は6日（164人）より35人増えた。
市別の内訳は、12日が木更津市44人、君津市42人、袖ケ浦市31人、富津市17人。
13日は木更津市が92人、君津市45人、袖ケ浦市43人、富津市19人。
13日現在の4市の累計感染者数は木更津市が3619人、君津市1933人、富津市934人、袖ケ浦市1604人となっている。
兼愛では12日、4080人の感染と5人の死亡が判明。
感染者は1週間前の5日（4716人）より636人減り、11日から2日連続で前週の同じ曜日を下回った。
新規クラスター（感染者集団）は8件。
13日は4173人が感染、今年最多の8人が死亡した。
感染者は1週間前sに6日（5113人）から940人減った。
前週の同じ曜日を下回るのは3日連続。
新規クラスターは3県発生した。

予定者説明会

木更津市長選立候補者

木更津市選挙管理委員会は14日午後2時から、任期満了に伴う市長選の「立候補予定者説明会」を市役所朝日庁舎で開催した。
3月20日告示、3月27日投開票の日程だが、同説明会には出席者は2人（当日午後2時30分までに）だった。
2期目の渡辺芳邦市長（57）は3選目指し、出馬表明しているが、前回は無投票だった。

令和4年度市政運営の

渡辺木更津市長　基本的な考え方⑤

２，重点施策
（４）まちのにぎわい・活力づくり
①社会情勢の変化に対応した「企業誘致方針」に基づき、「かずさアカデミアパーク」、「金田西地区」及び「インターチェンジ周辺地区」を拠点に、立地特性を生かした企業誘致を推進する。
②農林水産業の競争力強化委に向けて、基幹作物である※の付加価値向上や消費拡大に取り組むとともに、従事者の高齢化や担い手不足等の構造的な課題に取り組む。
また、令和4年3月に策定する「食育推進計画」に基づき、地域遺体となった食育の推進を図る。
③産業・創業支援センター「らづ‐Biz」を拠点とし、事業者が抱さまざまな課題解決に向けた支援や創業希望者への支援の充実を図るとともに、電子地域通貨「アクアコイン」のさらなる普及推進により、地域経済やコミュニティの活性化につなげる。
④観光地域づくり法人「きさらづDMO」と連携し、ウィズコロナ・ポストコロナに対応した観光コンテンツの充実を図るなど、翻字が有sる魅力ある地域資源を活用した観光客誘致を推進することで、まちのにぎわい創出を図る。
⑤女性が活躍し、働き続けられる環境づくりに向け、関係機関との連携を強化するとともに、離職者に対する再就職の支援や、企業などをサポートする取組を進める。
⑥鳥居崎海浜公園に令和4年3月に開業する集客施設の整備に引き続き、富士見通りの歩道改良や無電中華事業を進めることで、海辺の開放的な空間を活かした、憩いと賑わいを創出する「パークベイプロジェクト」を推進する。
⑦外国人市民の安定した生活に必要となる情報を適切かつ的確に提供するとともに、支援体制の充実を図り、外国人市民が安心して暮らし働ける、多文化共生の地域づくりを進める。
（５）まちの快適・うるおい空間づくり
①「立地適正化計画」に基づき、「公共交通対策」、「民間事業者等と連携した拠点づくり」、「既存ストックや未利用地の有効活用」などのまちづくりに関するさまざまな関連施策と一体的に取り組むことにより、中心市街地などで商業や医療等の都市機能を維持・誘導する持続可能で魂魄ちな街づくりを推進する。
②大型商業施設の立地などが進展している金田地区における休日を中心とした交通渋滞問題について、県と連携・協力を図り、渋滞緩和に向けた取組を推進する。
③「第2次環境基本計画」に基づき、公共施設への省エネルギー設備、再生可能エネルギーの導入、住宅用省エネルギー施設等の設置やゴミの減量化・再資源化を推進するなど、低炭素社会、循環型社会づくりの取組みを統合的に進め、「2050年ゼロカーボンシティ」の実現を目指す。
（続）