【10/1より】新型コロナウイルス感染症予防接種を定期接種として開始

令和6年10月1日から、新型コロナウイルス感染症予防接種を、定期接種として開始します。

新型コロナウイルス感染症は、予防接種法のB類疾病の定期接種に位置付けられ、個人の発病またはその重症化を予防し、併せてそのまん延予防を目的とします。

新型コロナウイルス感染症予防接種は、接種を受ける法律上の義務はなく、自らの意思に基づき接種を受けていただくものです。接種を希望の方は、協力医療機関で接種を受けてください。

対象者

木更津市の住民で下記に該当する方

65歳以上の方（接種日に65歳に達していること）
60歳～64歳以下の人で、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に障害を有する方及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に障害を有する、身体障害者手帳1級相当の方
（手帳内に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される内容の記載があること）
被災により木更津市に避難されている方で、上記1または2に該当する木更津市に住民登録がない方

接種期間

令和6年10月1日から令和7年3月31日

接種回数

1人1回

※2回以上接種した場合は、2回目からは任意接種となり、全額自己負担となりますのでご注意ください。

自己負担額

5,500円（1人1回に限る）

接種費用15,800円のうち、10,300円を市および国が助成します。
令和6年度の金額です。ワクチンの単価により、接種費用が変更する場合があります。
生活保護世帯の方は、事前に生活支援課で保護受給証明書の発行を受け、接種時に医療機関に提出した場合のみ、無料です。
東日本大震災や原発等にて被災を受け、木更津市に住民登録がなく避難されている方は、事前の手続きにより無料で接種できます。被災証明書を持ち、健康推進課の窓口にお越しください。

接種方法

協力医療機関に直接お申し込みの上、予診票と説明書の交付を受けてください。
協力医療機関へは、氏名・住所・生年月日が確認できるもの（マイナンバーカード、運転免許証等）を提出してください。
接種終了後は、接種済証の交付を受け、大切に保管してください。

予防接種協力医療機関

木更津市内63の医療機関で、予防接種が可能ですが、新型コロナウイルスワクチンに対応していない医療機関もありますので、かかりつけの病院等で事前に確認をしてください。

注意事項

予防接種の必要性や副反応などについてよく理解しましょう。
わからないことは接種を受ける前に質問をしましょう。
２接種を受ける際は、必ず医療機関に電話等で予約をしてください。　
※ 君津市・富津市・袖ケ浦市の協力医療機関でも接種できます。　
※ 千葉県内相互乗り入れ制度を利用し、千葉県内協力医療機関での接種も可能ですが、事前に市の予診票を受け取る必要があります。　
※ なるべく、かかりつけ医で接種することをお勧めします。
その他、医師の指示を守ってください。

健康被害救済制度

定期予防接種により引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく補償を受けることができます（医療費および医療手当、障害年金、葬祭料など）。

ただし、国の審査会において審議し、その健康被害が予防接種によるものと認定されることが必要です。

予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。

予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けられた時に住民票を登録していた市町村にご相談ください。（厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。）
厚生労働省公式HP

任意接種について

定期接種の対象者ではない方は、任意接種（全額自己負担）として、接種が受けられます。接種を希望される方は、各医療機関にお問い合わせください。

定期接種の対象者であっても、「定期接種の期間外の接種」や「定期接種期間内の複数回接種（定期予防接種の助成は1回のみ）」は、任意接種となります。

予防接種法のB類疾病とは？

季節性インフルエンザ

高齢者の肺炎球菌感染症

いずれも65歳以上の方や、60～64歳で、心臓や腎臓、呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活を極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方が定期接種の対象になっています。
「B類疾病」の予防接種は、費用の一部に公費負担がある場合があります。
厚生労働省公式HP