新千葉新聞2023年9月26日発行

基地対策の要望書など

教育委員・中島練氏や人権擁護委員など
木更津市議会　全案を可決同意し閉会

木更津市議会9月定例会（8月24日招集）は21日、最終本会議を開き、当初上程の17議案と、発議案2件を全案原案通り可決・同意・認定して、29日間にわたる日程を終え閉会した。
請願の「特定商取引法平成28年改正における5年後見直しに基づく同法の抜本的改正」を求める請願書は採択された。
可決・同意・認定されたのは、補正予算5件、教育委目会委員の任命1件、公平委員会委員及び固定資産評価審査委員会委員の選任各1件、人橋擁護委員候補者の推薦3件、条例の一部改正3件など17件、請願1件。
内訳は、
▽専決処分の承認
▽令和五年度一般会計補正予算（第5号）
▽同国民健康保険特別会計補正予算
▽同介護保険特別会計同
▽同公設地方卸売市場特別会計同
▽令和四年度歳入歳出決算の認定
▽教育委員会委員の任命
▽公平委員会委員の選任
▽固定資産評価審査委員会委員の選任
▽人権擁護委員候補者の推罵
▽同
▽同
▽附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定
▽印鑑条例同
▽火災予防条例同
▽令和5年度下水道事業会計補正予算
▽令和4年度下水道事業決算の認定。
このうち、令和五年度一般会計補正予算（第5号）では、制度改正等の理由により緊急を要する事業や、減額が確定した事業など歳入歳出予算の総額からそれぞれ1億2862万4千円を減額し、補正後の予算総額を547億7707万1千円とした。
12月1日（金、予定）に営業再開の駅西口駐車場の修繕費用や、令和6年開催のちぱアクアラインマラソンの木更津市実行委員会への交付金が認められた。
人事案件では、
▽教育委員会委員に中島緑氏（39、八幡台）の再任、
▽公平委員会委員に露崎和夫氏（72、久津間）の再任、
▽固定資産評価審査委員会委員に渡邉秀孝氏（46、祗園）の新任、
▽人権擁護委員に関口明氏（68、牛袋）の再任、吉田和義氏（57、木更津）の新任、石井渓氏（35、中央）の新任に同意した。
最終本会議に提出された議員発議の「基地対策関係施策に関する要望書」と「『特定商取引法平成28年改正における5年後見直しに基づく同法の抜本的改正』を求める意見書」の2件は原案可決され、先の要望書は防衛大臣・防衛装備庁長官・地方協力局長・北関東防衛局長に提出、後の意見書は衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・経済産業大臣・内閣官房長官・内閣府特命担当大臣（消費者および食品安全担当）にあてて提出された。

福祉に4万円

ネモト企画が寄付

木更津市のネモト企画（代表・根本喜一朗）は17日、「輝け！唄の祭典」～23周年記念～を君津市民文化ホールで開催し、社会福祉事業に役立ててもらいたいと、社会福祉法人木更津市社会福祉協議会に、2万円を寄付した。
また、同様の寄付が木更津市の波岡地区社会福祉協議会にも行われ、ネモト企画は計4万円を社会福祉事業に寄付した。

社説

10月からインボイス制度導入

いよいよ10月1日から消費税のインボイス（適格請求書）制度がスタートする。
消費税を正確に徴収するための制度だが、インボイスは、商取引ごとに税率や税額、取引額などを記載する書類。
生活必儒品などの税率を低くする軽減税率が2019年に導入され、取引時に8％と10％の税率が混在するようになったが、インボイスがあれば税額を正確に計算できるとされる。
10月以降、売り手がインボイスを発行できなければ、買い手は取引に係る消費税を控除できなくなる。
このため通常はインボイスの発行が必要になる。
発行するには税務署への登録が必要。
課税売り上げが年間1000万円以下の事業者は、消費税の納税が免除されているが、登録すると新たに納税が必要となる。
登録しなければ引き続き免税となるが、インボイスを発行できないデメリットがあるため、判断に悩む事業者もいるとみられている。
その課税期間の基準期間の課税売上高が1000万円を超える事業者は消費税の納税義務者となり、消費税の申告及び納付を行う必要がある（課税事業者）。
消費税額の計算方法等は、課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を差し引いて（「仕入税額控除」という）計算する。
仕入れ税額控除の要件は、この10月からは「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）となり、適格請求書（インボイス）等の保存が必要となる。
基準期間の課税売上高が5000万円以下の事業者は、課税売上高から納付する消費税額を計算する「簡易課税制度」を選択でき（事前に届出書必要）、消費税の申告に際して、仕入れや経費の消費税額の実額計算やインボイスの保存は不要。
請求書や領収書等のインボイスには登録番号、適用税率、消費税額等を必ず記載する。
よく理解して準備し対応したい。