新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、売上の減少に直面する事業者の事業継続の下支えをし、元気な地域を取り戻すため、事業の回復に取り組む事業者に対し、応援給付金を給付します。

◆給付金額

• 事業用の建物または、その建物の底地を賃借していない場合　10万円
• 事業用の建物または、その建物の底地を賃借している場合　20万円

◆申請方法

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則郵送での申請をお願いします。

ページ下部に添付されている、申請書兼請求書・月別売上表・誓約書と、申請要領に記載されている添付書類を同封のうえ、以下の住所に郵送でご申請ください。

なお、郵送料は申請者のご負担となります。ご了承ください。

◎郵送先

・中小企業者の方の郵送先

〒292-8501
千葉県木更津市富士見一丁目2番1号

木更津市役所　産業振興課

・農林漁業者の方の郵送先

〒292-8501
千葉県木更津市富士見一丁目2番1号

木更津市役所　農林水産課

◆申請受付期間

令和2年8月3日（月曜）から令和2年10月31日（土曜）（当日消印有効）

◆給付対象の要件

以下の法人・個人事業主の要件を満たしていて、不給付要件に該当しない事業主に対し、給付します。

・法人の場合

（1）令和2年1月から7月までの間で、事業収入が前年同月比で20％以上減少している月があり、かつ、50％以上減少している月がないこと。

（2）申請日時点で、木更津市内に本社又は本店を有していること。

（3）令和2年3月以前から事業収入があり、今後も木更津市内で事業を継続する意思があること。

（4）資本金の額（出資の総額、基本金の額又は財産の額）が10億円未満であること。ただし、資本金の額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

（5）組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人もしくは、上記（4）を満たすものであること。

・個人事業主（農林漁業者を含む）の場合

（1）令和2年1月から7月までの間で、事業収入が前年同月比で20％以上減少している月があり、かつ、50％以上減少している月がないこと。

（2）申請日時点で、木更津市内に住所又は、主たる事業所を有していること。

（3）令和2年3月以前から事業収入があり、今後も事業を継続する意思があること。

（4）事業収入が収入金額等の過半を占めていること。

・不給付要件

以下に該当する場合は、上記の要件を満たしていても、給付対象にはなりません。

（1）既に本給付金の給付を受けている事業者

（2）国、法人税法別表第一に規定する公共法人

（3）申請日時点で、「持続化給付金」もしくは「千葉県中小企業再建支援金」の対象となっている事業者

（4）暴力団（木更津市暴力団排除条例第2条第1号）や、暴力団員（同条第2号）、またはこれらの者と密接な関係を有する事業者（同条第3号）

（5）「性風俗関連特殊営業」または、当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者（風俗営業等の規制及び業務適正化等に関する法律）

（6）宗教上の組織又は団体

（7）上記のほか、給付金の目的から適切でないと市長が認める事業者

・創業が1年に満たない新規創業者と、NPO法等・公益法人等への特例

給付対象となる要件に該当する事業者のうち、以下の事業者は特例が適用されます。

詳細はページ下部に添付されている申請要領をご確認ください。

• 平成31年2月から令和元年12月の間に新規創業した場合
• 令和元年12月から令和2年3月の間に新規創業した場合。
• 公益法人等（法人税法別表第二に該当する法人）である場合。
• 法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（NPO法人等）

◆申請要領・申請書類

市役所ホームページを参照してください。

URL：https://www.city.kisarazu.lg.jp/jigyosha/chusho/shien/1007177.html

ページ番号：1007177

◆申請要領・申請書類の配布場所

紙媒体の申請要領と、各種申請書類を以下で配布しています。

・配布施設

• 木更津市役所　駅前庁舎・朝日庁舎
• 市内各公民館
• 木更津商工会議所
• 木更津市富来田商工会
• 木更津市農業組合　中郷経済センター・富来田経済センター
• 木更津市内の6漁業協同組合

◆問い合わせ先

・中小企業者向け

産業振興課（商工労政係）　電話0438-23-8460

・農林業者向け

農林水産課（農林振興係）　電話0438-23-8444

・漁業者向け

農林水産課（水産係）　電話0438-23-8454