災害時の相互協力協定 他【新千葉新聞】

新千葉新聞2020年9月12日発行

災害時の相互協力協定

通信手段を確保し市民生活の安定図る
木更津市 (株)NTTドコモと締結

木更津市は10日、(株)NTTドコモと「災害時の相互協力に関する協定」の締結を行った。
午後3時から、市役所駅前庁舎で行われた締結式には、(株)NTTドコモから、平松孝郎千葉支店長、高橋久彌法人営業部長、川端英之ねっちワーク部長、栗原千秋同部エリア品質担当部長、須田游一営業部第二営業推進担当課長などが来庁。
木更津市からは渡辺芳邦市長、田中幸子副市長、高浦浩総務部長、渡邉雅彦総務部次長などが出席し、平松支店長と渡辺市長が協定書に署名して締結した。
渡辺市長は、昨秋の台風15号や同19号などが千葉県下に襲来し多大な被害をもたらしたことに触れ、無料の電話提供等に感謝するとともに、「この締結により、NTTの協力を得ながら、市民の安全をしっかり守っていく」などと挨拶。平松支店長も「歴史に残る昨秋の台風被害を教訓に、様々な角度から有事の際の対応を研究・実践・構築している。協力を惜しまない」などと足圧、協定締結に感謝した。
同協定は、災害が発生し、また発生の恐れがある場合に、NTT及び、木更津市が相互に今日六して通信手段を確保し、市民生活の安定を図るためのもの。
▽(株)NTTドコモは、指定避難所への無料充電及びWi-Fiサービスの提供、職員連絡用の携帯電話等の貸与等を行うほか、陸路が寸断された復旧等が困難な場合には木更津市沿岸の会場を活用し、停泊する船舶に洗浄基地局を設けて広範囲に通信網を確保する。
▽木更津市は、携帯電話サービスの維持または、復旧のために必要となる敷地(移動基地局車両設置など)の利用協力などを行う。
この協定は成田市・千葉市・柏市・浦安市・鴨川市に次いで木更津市は6例目。なお千葉県とは協定の有無にかかわらず協力体制は構築されている。

指定避難所でつかってと

コロナ対策に殺菌・抗菌剤やマスク
木更津市に(株)日本リートが寄贈

木更津市富士見1-2-1、株式会社日本リート(代表取締役・松島敬尚)木更津支社の代表が10日、木更津市役所駅前庁舎を訪れ、渡辺市長に、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために使ってほしいと、殺菌・抗菌剤スプレーやマスクなどを寄贈した。
訪問したのは、(株)日本リート取締役の川西秀二とマネージャーの池田裕子氏。
木更津市の指定避難所52か所で使用してほしいと、殺菌および抗菌・抗ウイルス効果のある「ダイヤニウム・スプレー」1本と、抗菌・抗ウイルス効果のある「ダイヤニウム・マスク」5枚が1セットになった、「ダイヤニウムギフトセット」104セット(各所2セット)を贈った。
渡辺市長は「コロナの感染症はまだまだ気が抜けない状況であり、これから台風シーズンを控え、避難所を利用することも多いと思いますので、大変助かります」などと感謝の言葉を述べた。

会食自粛の要請を解除

森田健作知事 コロナ新規感染減少傾向

県は10日、新型コロナウイルスの新規感染者が減少傾向にあるとして、県民に出していた「5、6人以上での会食自粛」の要請を解除した。
新型コロナ対応の特別措置法に基づき、7月30日に出されていたもので、約1か月ぶりの解除。
感染予防策として、食事中の会話を控えめにし、会話をする場合はマスクの着用に努めるなどといった協力は引き続き求める。
コロナ専用病床についても感染者が少ない地域から見直しを進め、24日までに県全体の病床数を、現在の663床から514床に約150床削減する。
記者会見で森田健作知事は、会食自粛要請を解除した理由について、社会と経済の両立も図るために、人数的な制限要請は解くと説明。再び感染が増加に転じた場合、会食の人数制限要請に再度踏切ったり、病床数を引き上げたりする方針も強調した。

木更津で新たに1人感染

10日発表のコロナ 無職の60歳代男性

県の発表によると、10日、木更津市で無職の60歳代男性1人の新型コロナウイルス感染が確認された。
木更津市であ感染者が判明したのは7日以来。君津市、富津市、袖ケ浦市からは出ていない。
木更津市の男性は「3日に発症、9日検査確定(陽性判明)。感染経路は不明。発症2日前からの行動歴は自宅、医療機関。県では男性について、農耕接触者に把握を含めた積極的疫学調査を行っている。
10日に県内で感染が確認されたのは、10歳未満から80歳代の男女28人。1人が死亡。
10日現在の県内における感染者数は計3309人、死亡者66人。木更津市49人、君津市17人、袖ケ浦市15人、富津市3人。

木更津市を次世代に継承

オーガニックアクション 宣言企業へ登録を

木更津市では未来を担う子どものために、この街を継承していくために「オーガニックアクション宣言企業」への登録を募っている。
「オーガニック」は、「有機」や「有機的な」などと訳され、「人間の体のように、身体を構成する臓器や細胞などの各部分が、それぞれの機能を持ちながら、つばがりあって、バランス良く連携・補完し合っている様子のこと」を意味する。
この様子を仮に「まち」に当てはめてみると、まちを構成する多様な主体が、自ら考え、それぞれの役割を果たし、互いにつながり、支えあっていくことである。
木更津市では、この「オーガニック」を、持続可能な未来を創るため、地域、環境に配慮し、主体的に行動しようとする考え方と定義し、ふるさと木更津への思いを共有する市民や企業などの力を結集する旗印として揚げ、地域一体となって、木更津市wp次世代に継承していくことを目指している。
同市では、「オーガニックなまちづくり」を実践している企業を、「オーガニックアクション宣言企業」として登録してもらい、同企業の地域貢献や環境保全活動を全力で応援し、さらなるアクションの展開を期待する。
企業による「オーガニックなまちづくり」の実践例では、▽地域貢献活動に関する取組(環境美化活動、防災・防犯活動、福祉・子育て支援、賑わい創出活動、文化振興活動、地域の情報発信活動、地域資源の活用など)
▽産業支援活動に関する取組(自動・学生・未就労の若者らの育成、起業や商品開発等の事業に挑戦する市民・企業等の支援)、▽自然環境保全活動に関する取組(再生可能エネルギーの活用、省エネルギー対策、3Rの推進、グリーン購入など)、
▽労働環境改善に関する取組(柔軟な働き方の推進、高齢者・障がい者・外国人・退職者など多様性のある雇用の推進など)。
登録対象は、木更津市内に苦行syお(本社・支店等)があり、木更津市内で事業活動を行っていること。登録無料。同事業は平静30年4月から開始され、現在(今年5月末)55件の登録がある。
同事業のと合わせは木更津市企画部内事務局TEL0438-23-8049。

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