暮らし

新千葉新聞4月22日掲載

4月22日掲載

県外客などが訪れ不安

2020-4-22-01

君津市及び木更津市、千葉市、市原市  コロナ対策本部長連名 県に使用制限要請を
君津市及び木更津市、千葉市、市原市の4市は20日、各市の新型コロナウィルス感染症対策本部長連名で、千葉県新型コロナウィルス感染症対策本部長に対し、新型インフルエンザ等対対策特別措置法(以下「特措法」という)第36条第7項の規定により、緊急事態措置の実施に関する要請を行った。
新型コロナウィルスの感染拡大で休業要請が出たにもかかわらず、営業を続ける一部のパチンコ店などに県外客が訪れているとして、特措法に基づく一段上の措置「施設の使用制限の要請」を行うよう県に求めた。
4市を代表して、千葉市がメールで要望書を県に送信し、川口真友美副市長が滝川伸輔副知事に電話で内容を説明した。
要請の内容は次の通り。
令和2年4月7日、国の新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言を受け、千葉県から特措法第45条第1項に基づく外出自粛要請等の措置が講じられました。
また、4月13日には特措法第24条9項に基づき、事業者等へ施設の使用停止等の協力要請がなされました。
しかしながら、協力要請の対象となっている一部パチンコ屋等が協力要請に応じず、県外ナンバー車を含む多くの者が入場している状態(3つの密の状態)があり、クラスターの発生を不安視する市民の多くの苦情が各市の窓口に寄せられています。
また、カラオケボックスやネットカフェ、マージャン店等についても、同様に協力要請に応じていない店舗が散見されます。
つきましては、こうした状況にかんがみ、感染拡大を防止し市民の生命及び健康を保護するとともに、市民経済の混乱を回避するため、「新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針」三(3)③における第二段階としての特措法第45条2項に基づく施設の使用制限の要請等行うよう強く要請します。

 

さつき花季展示会を中止

2020-4-22-02

日本皐月協会木更津支部 新型コロナの影響
一般社団法人日本皐月協会木更津支部(支部長・福原嘉一)は、17日、例年5月~6月にJA木更津市を会場に開催している「花季展示会」を今年度は中止すると発表した。
新型コロナウィルス感染拡大により、去る7日に千葉県等7都道府県に「緊急事態宣言」が発令されていたが、さらに全国的に感染者が蔓延していることから、16日に全都道府県に拡大して発令された。
「緊急事態宣言」では不要不急の外出を強く呼びかけている。
このような情勢を踏まえ、同木更津支部は人が集まる「三密」(密集、密閉、密接)を止め、少しでも感染リスクを避けようと中止を決定したもの。

 

金田東全国最大人出減少

2020-4-22-03

18日(土)の人出を分析のデータ NTTドコモ 19日も全国2番目
NTTドコモは、新型コロナウィルスに関する緊急事態宣言が全国に拡大されて以来、初の週末となった18日(土)と19日(日)時点の全都道府県の主要駅や繁華街などの人出を分析したデータを公表した。
全国47都道府県の計69地点における人出は、感染拡大前と比較し18日時点(19日公表)で3~85%減少。
19日時点(20日公表)でも14~86%減少し、両日とも地域によって大きな開きが出た。
18日時点で人出の減少率が全国最大だったのは、大規模なアウトレットモールがある木更津市の金田東で85.9%だった。
続いて繁華街の大阪・梅田が84.1%、東京・新宿80.2%。
千葉県内では千葉駅71.8%、船橋駅が58.6%。
最も減少率が小さかったのは、観光地の松江大橋北(松江市)で3.9%。
19日時点で人出の減少率が最も大きかったのは大阪・梅田で86.9%、木更津市の金田東が84.3%、東京・新宿が79.9%と続いた。
金田東は18日に続き19日も8割の大幅減。
減少率が最も小さかったのは滋賀・大津駅の14.4%。
先行して緊急事態宣言の対象になった7都道府県ほど減少率が大きい傾向があり、買い物や外出を控える動きが広がっているとみられる。
データは携帯電話の位置情報を基に駅周辺などにいる人口を計算したもの。
18日、19日共に午後3時時点の人出データを1月18~2月14日の平均と比較した。

 

自己申告で10万円給付

2020-4-22-04

政府コロナ経済対策 世帯主に申請書発送
政府は20日の臨時閣議で、新型コロナウィルスの緊急経済対策として、低所得世帯へ30万円の給付を全国民への10万円給付に変更するため、いったん決定した2020年度補正予算案を見直し再決定した。
国の一般会計からの歳出は25兆6914億円。
見直し前の予算案から8兆8857億円増額した。
財源は全て借金にあたる「国債」の新規発行でまかなうという。
4月中の成立をめざし、現金給付は5月中に始めたい考え。
しかし、各自治体が補正予算案を成立させる必要がある。
国内で住民登録している人は約1億2300万人で、一律10万円を給付する。
現金1人10万円を受け取るには、市から世帯主宛に申請書が、(住民基本台帳を基に)郵送で送られてくる。
世帯主は申請書に振込先の口座番号を記入し、運転免許証など本人確認書類を添付して、住民票のある市に返送。
扶養家族分も含め、世帯主に一括支給される。
子どもを扶養する世帯主が申請すれば、扶養家族の分も含めて一括で入金される。
例えば、4人家族(世帯主、配偶者、子ども2人)の場合は40万円(10万円×4人)が受け取れる。
マイナンバーカードを持っている人はオンライン申請ができる。
申請期限は自治体によって異なるが、受付開始日から3か月以内になる。
また自分で手続きすることが難しい高齢者や障害者は、後見人などによる代理申請も認められる。
住所のない人ももらえる。
例えば、路上生活者(ホームレス)やネットカフェで寝泊まりする人の場合、生活困窮者が一時的に滞在する施設「シェルター」などの住民登録が認められれば、口座がなくても、市区町村の窓口で給付金が受け取れる。

 

発生件数が大幅に減少

2020-4-22-05

春の交通運動期間中 全国や千葉県でも
春の全国交通安全運動は4月6日から15日まで行われ、終了したが、今年は新型コロナウィルス感染拡大防止を目的に、「不要不急な外出自粛」などが発令されていたこともあり、今年の交通事故発生件数が大幅に減少した。
全国では期間中7645件発生、昨年同期の10378件より26.3%の減。
千葉県内では297件発生、昨年より52件、14.9%減少した。
今年1月から4月20日現在、千葉県内の交通事故発生件数は、4070件で、昨年の同期間の5116件と比べ1046件減、死者数は36人で対前年比14人減、負傷者も4819人で1378人減少した。
死者数36人の内訳は、子ども1人、若者4人、65歳以上の高齢者24人、その他7人となっており、高齢者が全体の66.7%を占めている。
高齢犠牲者24人の原因では、歩行中7人(昼間2、夜間5人)、その他8人。
65歳以上の高齢者は、歩行中や自転車乗車中に事故に遭うケースが多い。
歩行では道路横断中、自転車は交差点での死亡事故が多く発生している、県警では注意を喚起している。

 

納税の猶予制度

2020-4-22-06

自動車税の納期限
自動車税の納期限は6月1日(月)。
県税務課では、金融機関、コンビニエンスストア、クレジットカード、ペイジー、モバイルレジなどで納期限までに納めましょう、と案内している。
なお、新型コロナウィルスの影響により、収入に相当の減少があり、納期限までに、納税が困難な人については、納税の猶予制度があるので、千葉市の自動車税務署(TEL043-243-2721)、または千葉県税務課(TEL043-223-2117)へ問い合わせて欲しいと案内している。

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