暮らし

新千葉新聞 2020年6月20日掲載

2020年6月20日掲載

 

ベトナムの女性が勤務

2020-6-20-01

 

初の『介護職』外国人技能実習生女性
二人が渡辺市長を訪問 木更津市の施設で

ベトナム社会主義共和国から木更津市へはじめて『介護職』外国人技能実習生女性2人が、3月19日から医療法人社団邦清会・かもめグループの高レオ者施設に勤務しており、明るく元気な対応に施設利用者から感謝の言葉が寄せられている。
技能実習生は、グエン・ティ・ニュンさん(28、かもめメディカルケアセンター勤務)と、ディン・ティ・サンさん(23、かもめの里勤務)。
両人は、外国人技能実習機構2019年12月13日技能実習計画認定により、2020年2月14日に来日、1か月間の研修を経て3月19日に医療法人社団邦清会に雇用された。3か月が経過し、それぞれの施設で、「身体介護業務(身支度の介護、移動の介助、食事の介助、排せつの介助)」を受け持っている。
実習生日、りと同法人の事務統括の小島康義氏、小島康彰理事、渡辺知尚経営企画室長は18日、木更津市役所駅前庁舎に渡辺芳邦市長を表敬訪問し、「勤勉・真面目です」などと両人を紹介するとともに、来日3か月の経過などを報告、今後の外国人実習生の受け入れ等について情報交換を行った。
木更津市では渡辺市長、田中幸子副市長、鈴木賀津也福祉ぶちょうなど関係者が出席して歓迎した。
実習生はそれぞれ流暢な日本語で自己紹介、日本の印象や、介護業務、食事のこと、困ったことなどを話し、「感じが難しい、お刺身・しょうゆが苦手」「ベトナムには介護という仕事がまだ普及していないので一生懸命覚えたい。毎日働くことが楽しい」などと抱負も語った。
同法人社団では、「利用者にファンが多い。8月ごろには夜勤もできるようになってほしい」などと期待を込めている。
席上、両人の働く様子がビデオで紹介され、担当の利用者全員の名前を覚えたこと、大きい声でゆっくりy差しく話しかけるなど、丁寧な仕事ぶりが紹介された。
渡辺市長は、「皆さんに安心して働いてもらえるように木更津市でも一生懸命応援していく。健康には留意して頑張ってください」などとエールを送った。
市でも昨年、渡辺市長や田中副市長がベトナム社会主義共和国を訪問して「友好協力関係構築に関する覚書」を取り交わし、介護人材受け入れに関する意見交換なども行っており、今後の展開に期待が寄せられている。

 

 

 

女子高校生がマスク制作

 

2020-6-20-02

 

木更津東高校 社会福祉にと寄贈

千葉県立木更津東高校(池谷道雄校長)の家政科3年生代表などが17日午後、社会福祉法人木更津市社会福祉協議会(滝口君江会長)を訪問して、生徒が作成した子ども用のマスクとマスクケース各80枚の寄贈を行った。
これは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県立高校臨時休校中(4月=5月末)に、同校の家政科生徒全員(116人)が所属する家庭クラブの課題として出されていた「手作りマスク・マスクケース」の作品で、その学習成果を寄贈したもの。
寄贈には、池谷校長、松江郁代教諭、井上典子教諭と生徒代表の4人(鎌ヶ迫早紀さん、井村有希さん、日比生ことみさん、市原央佳さん)が出席、「地域福祉会のために七以下したいと思っていたので、木更津市のファミリーサポートセンターの利用者さんに使ってもらってください」と生徒代表4人がそれぞれ滝口会長に手渡した。
宅口会長は「生徒さんたちの心のこもったマスクは本当に有難く、利用者賛意早速配布させていただき、有効活用させていただきます」などと感謝した。
マスク贈呈式では、社会福祉協議会事務局長の高木淳佳氏が開会の言葉を述べ、池谷校長が「地域社会のために少しでもお役に立ちたいと、生徒が心を込めて丁寧に作りました。マスクケースになかにはそれぞれ思いのこもった可愛いマスクとメッセージも入っています。有効に使っていただきたい」と挨拶した。
苦労したことろを聞かれて、鎌ヶ迫さんは「顔の形にフィットするように気をつけて作りました。マスクづくりは初めてでしたが、みんな被服製作で学んでいるので大丈夫でした」などと話していた。メッセージには「コロナに負けるな!」や「手洗い、うがいをしっかりしよう!」「熱中症に気をつけて!」などが書かれていた。
なお、木更津ファミリーサポートセンターについて、上野順子福祉協議会地域福祉課長が「子育ての手助けをしてもらいたい人と、手助けをしたい人が会員となり、地域で子育てを助け合う優勝の相互援助活動です」などと説明した。

 

 

ホテル三日月

 

2020-6-20-03

 

鴨川SWも再開

-鴨川市-ワールド(鴨川市)が19日から県外客も来場できるようになった-
臨時給g関していた同館は1日から営業を再開していたが、行政機関から県をまたぐ観光の自粛を要請されていたため、当面の間は県内在住のみの利用としていた。
閉鎖していた鴨川シーワールドホテルも営業再開することを明らかにした。一部の施設の閉鎖は継続する。
また木更津市の龍宮城スパホテル三日月も19日に再開した。

 

 

 

県をまたぐ移動を全面解除

2020-6-20-04

 

 

無観客のプロスポーツも開催できる等
政府が会合で決定 自粛要請を19日から

政府は18日、新型コロナウイルスの対策本部会合を開き、都道府県堺をまたぐ移動の自粛要請を19日から全面的に解除すると決定した。
緊急事態宣言は5月25日に全国で解除されたが、最後まで宣言の対象だった首都圏4都県(東京、千葉、埼玉、神奈川)や北海道との間を含め、都道府県境を超えた往来が図べ手自由になった。
安倍晋三首相は会合で、全国の緊急事態宣言解除後は「新たな感染が一部の自治体にとどまっており、しっかりと対応できている状況だ」と述べた。また、感染状況が落ち着いた国との間で、応対再開に向けた協議を始める方針も示した。
今後は、緊急事態宣言を全て解除した際に出した公邸に沿い、19日から社会経済の活動水準を引き上げていく。
k津同市順の引き上げにより、イベントの開催制限も緩和されるほか、他の都道府県から観光客を呼び込むころを認める。また、接待を伴う飲食店やライブハウスなども、営業団体が作成したガイドラインを守ること等を条件に営業が認められる。
経済活動引き上げで可能になることは次の通り。
◎6月19日から
▽千葉、埼玉、東京、神奈川や北海道を含む都道府県間をまたいだ移動。
▽千人までのイベント。屋内は定員の50%の範囲内で、屋外は人との距離を確保することが条件。
▽無観客のプロスポーツ
▽参加人数を管理できる地域行事。
▽接待を伴う飲食業やライブハウスの営業を政府としても容認。
◎7月10日(金)から
屋内イベントやプロスポーツは、定員の50%の範囲内で人まで。
◎8月1日(土)から
▽屋内イベントやプロスポーツは定員の50%まで、一律の人数制限せず。

 

 

 

PFOS含有消火剤の保有

 

2020-6-20-05

 

陸上自衛隊木更津駐屯地渡辺市長に説明 防衛省が修正

陸上自衛隊木更津駐屯地におけるPFOS含有消火剤に関し、18日、防衛装備庁プロジェクト管理部の斉藤部長が木更津市役所を訪れ、渡辺芳邦市長に、「陸上自衛隊木更津駐屯地におけるPFOS含有消火剤の保有が確認された」と説明し、以前の説明を修正した。
(PFOSとは、ペルフオロオクタンスルホン酸の略称で、有機フッ素化合物合成過程で生じる物質。毒性が強く、人体や環境に悪影響を及ぼす化学物質POPSの一種。現在、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条例で、世界的に製造、販売が制限されている)
以前に、渡辺市長がPFOS含有消火剤の有無について、防衛省に照会したところ、木更津市にある陸・海・空自衛隊の施設には存在していない旨の回答があった。その際の説明では、PFOS含有消火剤による土壌や河川の汚染などに影響はないとの事、これまでに使用された実績はないこと、また今回、保有が確認されたPFOS含有消火剤は今後、速やかに処理されること、同市内の自衛隊施設には、これ以上の保有はないとの事だった。
今回の説明で、同市長は「その回答が誤りであったことは、市民の安全・安心を守る市長の立場としても誠に遺憾である」と斉藤部長に伝えた。
防衛省においては、今年2月6日に「防衛省におけるPFOS処理実行計画」を策定し、同計画に基づき、各自衛隊が保有するPFOS含有消火剤等の漏れのない処理のために今年3月31日の保有状況に係る再調査をしたところ処理実行計画策定時には保有が確認されていなかった5駐屯地等における保有、及び処理実行計画策定時に保有が確認されていた13駐屯地等における保有量の誤りが判明した。このため、さらに徹底した再調査を7月31日まで継続して実施する。なお、処理が進んだこともあり、現在の調査で、3月31日時点での保有量は、約35万7せんリットルとなる。
新たに保有が確認された駐屯地の中で陸上自衛隊木更津駐屯地では500リットルを保有、と確認された。
渡辺市長は、「市民の安全・安心をっかウホする観点から、今回のような自衛隊に対する市民の信頼感を損ねる重大な事項の再発防止と、同県の今後に関する情報提供を強く求めた」とコメントした。

 

 

 

医療法人などに拡大

 

2020-6-20-06

 

千葉県が発表 中小企業支援金対象

県は16日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営が悪化した県内の中小企業や個人事業主に配る最大40万円の支給金について、申請できる対象を拡大すると発表した。
追加されたのは医療法人や社会福祉法人、NPO法人、企業組合、農協、漁協、一般社団法人など。
このうち医療法人や社会福祉法人は従事者が300人以下など、中小企業基準法で定める規定に基づく。
四球案件も一部緩和。
これまで今年創業した企業は申請できなかったが、1月~3月に創業した企業については、緊急事態宣言が発令された4月以降と以前の売り上げの月別比較で5割以上減少があれば対象とする。
県ホームページの特設サイトで8月まつまで受付中。
問い合わせは、県中小企業再建支援金相談センターTEL0570-044-894

 

 

 


 

 

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