暮らし

新千葉新聞 2020年5月14日掲載

2020年5月14日掲載

 

農産物ドライブスルー

2020-5-14-01

 

車に乗ったまま購入「野菜ボックス」
生産農家を応援 道の駅うまくたの里

木皿ぢ祖初の道の駅として地元住民や観光客に親しまれている「道の駅木更津うまくたの里」(木更津地下郡1369-1))で、契約農家などが心を込め生産した野菜などの特産品を詰め込んだ《うまくた野菜ボックス》を、車に乗ったまま購入できる『道の駅農産ぶちドライブスルー』が今日14日、スタートする。
道の駅木更津うまくたの里は、2017年10月のオープン後、地元の契約農家の顔が見える販売にこだわり、朝収穫した旬の野菜や果物、卵など安全・安心な農産物等を提供、観光客をはじめ地元地域の消費者にも信頼を得ている。
しかし、今春からの新型コロナウイルス感染拡大防止策の外出自粛要請等に伴い、来店客も減少傾向にあり、「美味しい・新鮮な食材を少しでも多くの消費者に安心して届けたい」と、同道の駅を運営する(株)TTC(河越康行社長、本社¥静岡県熱海市)が企画、生産農家を応援するもの。
この野菜ボックスには、今が旬の房州びわ、地元の農家が生産した大根・ミニトマト・小松菜・ほうれん草・そら豆・菌床しいたけ・サツマイモ・新玉ねぎ・インゲン・スナックエンドウ・サニーレタス・人参・ピーマン・卵(6個)・精米(1.5キロ)など、日々の食卓の必需品10数点が入っている。
低下は税込み4000円(商品内容は天候等で変更あり)。
購入方法は原則予約のみで、予め来店予定日前日午後時までに、
http://chiba-kisarazu.com/drivethrough/
「予約専用フォーム」で、氏名¥電話番号・受取希望日時・個数などをにゅうりょくする。代金は商品受け取り当日に現金のみの扱い。キャンセルは前日午後時まで、電話のみの受付。
宅配も可能。予約なしでの購入も可能だが売切れ次第終了となる。
今後の野菜ボックス販売日時は、5月16日(土)、17日(日)、19日(火)、21日(木)、23日(土)、24日(日)、26日(火)、28日(木)、31日(日)の午前10時~省吾、午後1時~3時の各日2回。6月以降も毎週火、木、土、日曜日に実施する。
なおコロナ感染防止のため5月31にちまで土・日・祝日の店舗での営業は中止となっている。問い合わせはうまくたの里TEL0438-53-4155。

 

 

マスク3万枚を寄贈

2020-5-14-02

 

 

木更津市役所訪れ 大原興商が役立ててと

木更津市と富津市で合計3店舗の「PLAZ Do」などを運営する株式会社大原興商(大原栄奉代表取締役、統括本部・木更津市請西)の大原代表取締役などが12日(火)、木更津市役所駅前庁舎に渡辺芳邦市長を訪問しいぇ、「新型コロナウイルス感染拡大防止の一助にしてほしい」と、マスク3万枚を寄贈した。
渡辺市長は大量のマスク提供に、「暑さに向かい、衛生面、市民の健康面も心配される状況であり、大変助かります」と深く感謝した。
同社の3店舗は、政府による緊急事態宣言発令を受け、4月9日から現在も営業を自粛している。
木更津市危機管理課では、「今回寄贈されたマスクは、市内の福祉施設、介護関係団体等に配布し、有効活用させていただきます」と敬意を表した。

 

 

園児用マスク

2020-5-14-03

 

 

木更津イルカ計画

定期的な木更津港の清掃などボランティア活動を行っているNPO法人「木更津イルカ計画」(理事長・白井耕一)では、保育園や幼稚園の園児用マスクを手作りし、同市に届けている。
国は小・中・高校などへのマスク配布を進めているが、保育園や幼稚園は対象外となっていることから、園児たちを支えたいとはじめたもの。

 

 

緊急経済対策を発表

 

2020-5-14-04

 

 

政府が新型コロナ対策 家計と企業を支援

政府はこのほど、新型コロナウイルスの緊急経済支援対策を発表した。リーマンショックよりも厳しいと言われる未曽有の経済危機に対し、巨額の支出で家計と企業を支援する。
【緊急経済対策の家計・企業支援策】
◎制度▽内容▽相談・申し込み-の順。
《家計》
◎特別定額給付金 ▽図べ手の国民を対象に一律10万円給付▽市区町村に郵便かインターネットで申請。
◎子育て世帯への給金 ▽児童手当の受給世帯に子ども一人当たり1万円を支給▽原則申し込み不要。公務員は市区町村に申請。
◎住居確保給付金の対象拡大 ▽賃貸住宅に住み続けられなくなる恐れがある人に家賃相当額を支給▽自治体や社会福祉法人が運営する相談窓口。
◎緊急小口資金の貸し付け ▽一時的な資金が必要な世帯に最大20万円融資。条件次第で返済免除▽全国の社会福祉協議会。
◎総合支援資金の貸し付け ▽失業した世帯などの生活再建のため最大60万円融資。条件次第で返済免除▽全国の社会福祉協議会。
◎国民健康保険料、介護保険料の減免 ▽収入が前年から3割以上減った家庭などの保険料軽減▽住民登録している市区町村。
◎高等教育の無償化 ▽家庭の収入が急減した学生に授業料減免や給付型奨学金支給▽学校。
◎電気・ガス・水道料金の支払い猶予 ▽収入減で料金の支払いが難しくなった世帯に支払期限を延長▽契約先の電力・ガス会社・自治体。
《企業》
◎持続化給付金 ▽収入半減の中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円支給▽インターネット申請が基本。
◎雇用調整助成金の特例措置 ▽休業要請に応じた中小企業には賃金の100%の休業手当を支払うなどすれば全額助成▽都道府県労働局や全国のハローワーク。
◎生成環境激変対策特別貸付制度の拡充 ▽売り上げが10%以上減少した旅館や飲食店などに融資枠を最大3000万円追加▽日本政策金融公庫の店舗。
◎法人税や消費税などの納税猶予 ▽2がゆ以降の売り上げが2割以上減った企業に無担保、延滞税なしで1年間納付猶予▽各地の税務署。

 

 


 

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